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コラム2 ~13万床の病床削減~

こんにちは、こすけです。

 

本日はコラムというよりはちょっとした時事ネタになります。

2019年10月28日の経済財政諮問会議において、社会保障制度の改革に関する議論が行われました。

 

ニュースなどでも取り上げられていますが、本日はそのお話をしていこうと思います。

目次

 

  

経済財政諮問会議

経済財政諮問会議とは言葉にして聞くと難しそうですが、簡単に言うと、国の政策を決める会議のことです。

 

議長は内閣総理大臣、他10名の議員で行われる会議ですが、議員のうち4割以上は民間有識者でなければならないと定められています。

 

つまり、政策を決めていくのに政府だけだと偏った意見になってしまうかもしれないし、民間の有識者も加えて話し合う機会が経済財政諮問会議になります。

 

病床の削減

今年の9月に厚生労働省より病院の再編成・統合などの検討が必要とし、全国424の(自治体や赤十字により運営されている)公立及び公的病院の実名が公表された。

 

これは、各都道府県などが集計した稼働していないベット数や将来の人口推移をもとに、2025年の団塊の世代後期高齢者を迎えるタイミングでも不必要と判断された病床を削減していくことで、医療費の削減を目指す政策です。

 

病院は通常、稼働していないベット数が多いほど無駄な支出をしていることになります。

国などの補助金も使われてしまうことになるので、病床数を削減して資金効率をよくしていこうということです。

 

13万床の削減

厚生労働省の発表も受け、今回の経済財政諮問会議で提言された削減数は13万床となりました。

 

13万床と聞くととてつもなく多い数に聞こえますが、これは日本全体の病床数(156万床)からすると約8%ほどの数字になります。

8%という数字を大きく感じるか小さく感じるかは個人差があると思いますが、とてつもなく多いなという印象からは外れてくるかなと思います。

 

しかし、実は厚労省で発表された424病院の合計床数は約6.7万床で、今回提言された13万床の約半分です。

もちろん実名公表された病院すべてがなくなるわけではないので、かなりの数の病院で病床の削減が行う必要が出てくるのではないかと思います。

 

病床数を減らして大丈夫?

基本的には、稼働していない、稼働率が悪い病院から削減されていくはずなので、大丈夫だと思います。

しかしながら、そのままだとどうしても不便を感じる人が出てきてしまうかもしれません。

 

そこで、同時に地域包括ケアシステムの運用をうまく行うことで、病床数の削減による諸問題を解決していこうとしているのです。

地域包括ケアシステムについては、以前のブログでお話しているので、そちらもご参考ください。

 

まとめ

病床数の削減だけ聞くと不安が大きいかもしれません。

しかし、超高齢社会であり、2025年問題が控えている日本での社会保障をより良いものにしていくためには、使っていないものの削減も必要です。

 

病床の削減における諸問題も大きな問題とならないように地域包括ケアシステムの活用が求められているので、削減そのものよりも今後の地域包括ケアシステムの運用を気にするべきかもしれませんね。

 

本日のお話はここまでといたします。

ご質問やご意見お待ちしております。

 

それではまた次回の記事でお会いしましょう。