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日本の現状2 〜地域包括ケアシステム〜

こんにちは、こすけです。

 

本日のお話は地域包括ケアシステムについてです。

目次

 

本日のテーマ

本日のテーマは、地域包括ケアシステムについてです。

前回の続きになりますので、前回の記事をお読みいただいてから進んでいただけると嬉しいです。

www.medical-kosuke.com

 

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは、団塊の世代後期高齢者に到達する2025年を目安に、高齢者が自分の家(地域)を中心として、様々な支援が受けられるような仕組みのことを指します。

 

地域包括ケアシステムのメリット

今まで、ご高齢の方の体調が悪くなると入院、もしくは介護施設への入所などがすすめられてきました。

 

しかし、超高齢社会へ約10年前に到達し、2025年には30%に及ぶと言われている高齢者の方すべてに、病院や介護施設のベッドを提供するのは難しいことが分かっています。

 

そこで、地域包括ケアシステムの一環として、医療の面では地域のかかりつけ医を中心に訪問看護の体制が強化されたり、かかりつけ医がいるクリニックや中小病院と基幹病院(地域にある大きな病院)の連携を高め、有事の際にはお互いの協力のもと、治療が行われるようになっています。

 

介護の面では、こちらもデイサービスや訪問介護の体制が強化され、必ずしも入所するわけではなく、様々な選択が取れるように仕組み化されています。 

 

もしかしたら、病院から突き放されていると感じる方もいるかもしれませんが、自分が緊急の時、どこの病院も「ベッドが埋まっているので受け入れられません」とたらい回しにされたら嫌ですよね?

 

そうならないような仕組みとして作られているのが地域包括ケアシステムとなります。

 

地域包括ケアシステムのデメリット

地域包括ケアシステムのデメリットとしては、地域によって高齢者人口や病院数が異なるため、地域包括ケアシステムは自治体を中心として、地域の特色に応じたバランス調整が必要となります。

つまり、県や市など自治体によって差が出てきてしまう可能性があるということです。

 

そうなると待遇のいい自治体と待遇の悪い自治体で格差が生まれ、いい自治体に人が集まるようになります。

人が少なくなってしまう自治体では、税金などが少なくなり、さらに待遇が悪くなってしまうという悪循環に陥る可能性もでてきます。

 

国が主体となるのか、自治体に任せるのか線引きが難しいところだとは思いますが、それぞれの母体となる部分がお互い妥協せず、お互いが尊重しあうような点を見つけ反映してほしいですね。

 

まとめ

地域包括ケアシステムは、いわゆる在宅(在宅医療)の強化で病院や施設の負担を減らし、必要な時に、必要な人が、必要な治療が受けられるような仕組みということになります。

 

 

本日のお話はここまでとさせていただきます。

質問やご意見などお待ちしております。

 

次回は現状③で介護難民と老老介護についてお話します。

それでは、また次回の記事でお会いしましょう。